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※約42分の動画講座です。
日本のメディアがいつまでも中国分析を間違っているので…特別に100円でご提供します。
※商品はデジタルデータですのでCDや本を郵送でお送りすることはございません。
購入者の方専用のサイトでのご提供になります。
一体、なぜ大規模ロックダウンが起きたのか?
もしあなたが、今の上海ロックダウンが、中国政府が言うように「コロナ対策が目的」だと思っているのなら、考え直す必要があるかもしれません...というのも、単に「コロナ対策」では説明ができない、これらの不可解な謎があるからです...

特別扱いだった上海...なのに、なぜ今、急転換?
中国の「ゼロコロナ政策」は、今に始まったことではありません。
2年前のコロナ蔓延初期から、すでに行っていました。
ですが、政治の中心地「北京」と経済の中心地「上海」だけは、特別扱いで緩い規制だったのです...
事実、、、

①21年12月、西安
感染者が100人に満たない時点で、人口1300万人の全市を封鎖。
②22年1月、河南省汝州市
感染者わずか3人のタイミングで、市民110万人に対して自宅から出ることを禁止。
にもかかわらず、当時は、、上海だけ特別でした。
21年3月、上海
感染者が1800人近くに上った時でさえ、全面ロックダウンには乗り出さなかったのです。
なのになぜか、今になって、全面的なロックダウンが実行されました。
習近平は何を考えているのでしょうか?この謎の答えは、ただのコロナ対策だと思っていると見えてきません...
人民解放軍が派遣されたのはなぜ?
さらに、上海のロックダウンの様子を見てみると、不可解なことがあった。
なんと軍の人間が指揮していたのです。
習近平は上海を支援するため、中央政府の権限で、軍人約2,000人を派遣していた。
人口2,600万人、東京の2倍の人口を持つ大都市、上海。
現地の人間に命じて動かせば、対策はいくらでも打てるはずではないでしょうか。
にもかかわらず、今回は中央から、軍を送り込み、さらには医療従事者も含め、中国各地から数万人規模で上海に集めていました。
一体どうしてなのでしょうか?上海の人間を信じられない理由でもあるのか?
感染症対策は表面的で、本当の目的は別にあるのではないでしょうか?
その真相は、大手メディアを見ていても、一切分からないままです...
大きすぎる中国経済へのダメージ
上海の対策が国内の他都市と違った理由は、中国経済にとって上海が重要だからです。
上海は中国のGDPの3.8%を生み出しており、2018年以降は、中国の全貿易の1割を占めているのです。
上海ロックダウンで、経済的に打撃を食らうことは変わっていません...
香港中文大学の研究によると、北京や上海のような巨大都市が2週間もロックダウンされると、中国の月間GDPが2%失われる可能性があるという。中国の月間GDPはと言うと、平均9兆5000億元(約187兆円)。つまり、ロックダウンが続くと、1週間ごとに約1,900億元(3兆7,800億円)ずつ失われていくことになります...
経済成長が、自分の誇れる功績だった習近平。なのに、経済を衰退させ、このような批判を生むようなことをわざわざする目的はなんなのでしょうか?そこまでしてゼロコロナ政策を維持する必要が本当にあったのでしょうか?
今、上海では本当は何が起きているのか?
当初4日だけと言われていたものが、2ヶ月が過ぎても終わらず、解除されたと思ったら、1ヶ月足らずで再開される上海のロックダウン。その真相は一体何なのでしょうか?
■習近平が「上海」をターゲットにした真の思惑...
■背後にある政治上の駆け引き...
■ヒントは、上海市トップ以下、全ての重要ポストの人事にあった?
上海ロックダウンの真相について、メディアが報じない真実が、独裁者・習近平の思惑に焦点を当てることで、明らかになってきました...

「中国のコロナ戦争・上海陥落」
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上海ショックでGDP4%が吹き飛ぶ?...
中国産ワクチンの闇と恐ろしい「健康アプリ」の正体
独裁者の思考と世界への3つの影響
中国を動かす2つのエンジン...政策転換の舞台裏
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「上海でロックダウンが1ヶ月も続くワケ」
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ゼロコロナは理由じゃない?習近平の真の狙い
「中国の2つのエンジンの火を消すな」林建良が警告する、習近平の判断ミス
「内部闘争のピークは●月」2022年、中国最大のリスクの正体
「台湾侵攻を止めさせる唯一の方法」欧米・日本の政治家が知らない暴走チャイナの止め方
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*合計約42分の動画講座で、前提知識がなくてもわかりやすく解説しています。

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解説者
林 建良
Lin Kenryo
台湾独立建国聯盟・日本本部委員長。
1958年に台湾台中に生まれ、1987年、日本交流協会奨学生として来日。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。
現在も、医師としての仕事の傍ら、台湾正名運動と台湾建国運動を精力的に展開。台湾においてパスポート表記を「中華民国 REPUBLIC OF CHINA TAIWAN」から「台湾 TAIWAN」に変更する「台湾正名運動」が推進されているが、発祥は日本で、林建良氏の提唱によって始まった。
『日本よ、こんな中国とつきあえるか?』『台湾を知ると世界が見える』『中国癌との最終戦争』などの3作を通して、日本人が気づいていない、中国の本質を暴いてきた。


台湾ボイスとは?
台湾を通せば、中国の本音が見える...
『台湾ボイス』では、日米台関係研究所理事・林建良先生と国際政治学者・藤井厳喜先生の二人が、台湾を通して見た、最新ニュースを分析・解説した動画をお届けしています。大手メディアが報じないため、実態の分からない中国情勢の分析を月1回、実例を上げながら分かりやすくお届けします。
中国に「核心的利益」と呼ばれ、常に狙われ続けてきた台湾の視点を通すことで、中国の本当の姿が見えてきます。
コロナウイルスが世界に拡大した当初、台湾は「世界2位の感染規模になる」と言われていました…。しかし、実際は中国で感染症が発生したという情報を、世界のどの国より早くに掴み、対策を行って完璧な封じ込めに成功。死者は851名にとどまっています(日本は18,684名. 1/28時点)。この成功を可能にしたのは、正確な対中国インテリジェンスでした。
『台湾ボイス』では、スポンサーのしがらみや、放送コードのあるTVや本では決してできないような話を、一切NGなしでお届けしています。
(このページでご紹介している商品は、この『台湾ボイス』の中から、特に多くの人に知ってほしい内容を集めた、
いいとこ取りのダイジェスト版です。)

※(2020年5月〜2022年1月まで集計)


月額1,980円のレポート...ダイジェスト版を100円で。その訳は?
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もう1つは、本編全部ではなく、一部のみのダイジェスト版だから。この内容は、毎月配信される『台湾ボイス』の12%ほどです。お試ししていただきやすい価格にすることで、たくさんの人に、まず林建良先生・藤井厳喜先生のことを知ってもらい、5人に1人くらいは、『台湾ボイス』に興味を持ってもらえるのではないか?と考えたからです。
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